二重課税を回避！分配金を0%課税で受け取るEDV活用術

こんにちは！今回は、投資家なら誰もが一度は悩む「二重課税の問題」について、特別な解決策をご紹介します。米国株やETFに投資していると、分配金に対する日米双方の課税で、せっかくのリターンが減ってしまった経験はありませんか？

でも、そんな課税の罠を完全に回避できる方法があるんです。

それが、EDV（Vanguard Extended Duration Treasury ETF）を活用すること。このETFは、米国の特殊な制度とNISA口座の成長投資枠を組み合わせることで、分配金を完全非課税で受け取ることが可能になります。

この記事では、なぜEDVが他のETFと違って特別なのか、そして今が絶好のチャンスである理由を詳しく解説していきます。これを読んで、あなたも課税の罠から脱出し、賢く投資をしてみませんか？

アメリカの金融商品の分配金は、通常「二重課税」される

米国の株式やETFに投資していると、分配金を受け取る際に**「二重課税」**が問題になります。これは、米国と日本の両国で税金が課せられる仕組みで、**約30%**もの税金が引かれてしまいます。

■ 二重課税の詳細

米国課税：米国での源泉徴収税は通常10%。
日本課税：日本では「配当所得」として課税され、**約20%（所得税15.315% + 住民税5%）**がかかります。
実質的な税負担：これにより、米国10% + 日本20% = **約30%**が税金として引かれ、投資家のリターンが減少します。

2. NISA口座や外国税額控除でも、完全な非課税は難しい

二重課税を避けるために、投資家はNISA口座や確定申告での外国税額控除を利用しますが、それでも完全な非課税にはなりません。

■ NISA口座の活用

NISA口座では、日本での配当課税は免除されます。
しかし、米国での10%の源泉徴収は適用され続けるため、完全な非課税にはなりません。

■ 外国税額控除の申請

確定申告で外国税額控除を申請すると、米国で支払った税額の一部が日本の税金から控除されます。
ただし、日本の配当課税は通常通り引かれるため、完全な非課税にはなりません。

唯一の例外：「EDV」なら完全非課税にできる

米国の債券ETF「EDV（Vanguard Extended Duration Treasury ETF）」は、二重課税を完全に回避できる特例です。これを可能にしているのが「QII（Qualified Interest Income）」制度で、さらにNISAの成長投資枠を活用することで、完全非課税が実現できます。

■ QII（Qualified Interest Income）とは？

QIIは、米国の税制上で認められる「特定利子所得」のことです。
主に、米国の国債や社債からの利子収入が対象で、このQIIに該当する収入は、米国での源泉徴収税が免除されます。
つまり、QIIに該当する利子収入は、**米国課税が0%**となります。

■ EDVがQIIとNISAの成長投資枠で完全非課税に

EDVは、米国の超長期国債に投資するETFであり、その分配金はQIIに該当する利子所得です。
NISAの成長投資枠を利用すると、日本国内でも分配金が非課税になります。
この結果、米国課税も日本課税も免除され、完全に非課税で分配金を受け取ることが可能です。

他の債券ETF（AGGやTLT）がNISAの成長投資枠で購入できない理由

米国の債券ETFには、AGG（iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF）やTLT（iShares 20+ Year Treasury Bond ETF）などの人気商品がありますが、これらはNISAの成長投資枠では購入できません。その理由の一つが、これらのETFが**「毎月分配型」**であるためです。

■ 毎月分配型ETFが成長投資枠に入らない理由

NISAの成長投資枠は、長期的な資産形成を目的とした投資商品を対象にしています。毎月分配型のETFは、分配金を支払うため、運用がうまくいかないときは、元本を取り崩して分配金を出すこともあります。
このような商品は、分配金を再投資することでの資産成長が期待されにくく、長期の資産形成をサポートするNISAの成長投資枠の趣旨に合わないと判断されています。
そのため、毎月分配型のAGGやTLTは、成長投資枠の適格商品として認められていません。