米中“関税合戦”が再燃。株価はどうなる？今、私たちにできること

2025年4月、再び米中の対立が激化しました。

米国は、中国製品に対して最大104％の関税を発動。対抗して中国も34％の報復関税を発動し、さらにレアアース輸出の制限にも踏み出しました。

ニュースを見て「またか」と思いつつも、マーケットを見ればS&P500は▲15％、NASDAQ100は▲21％と急落。投資家にとっては看過できない状況です。

そんな中、私はというと…

NASDAQ100が週足で5％下落したのを確認して、5％ルールを発動。買い増しを実行しました。

そして今、こう思っています。

「…いいから一旦だけでも戻ってくれ。3か月後のリバランスまででいいから！」（笑）

この記事では、そんな本音と共に、
米中関税問題の本質・今後のリスク・投資家としての構え方について、私なりの視点をまとめます。

【1】いま起きていること：米中関税“第2ラウンド”の始まり

今回の対立は、単なる貿易摩擦ではありません。政治的・経済的な覇権争いの一部であり、「テクノロジー×経済安全保障」が背後にある長期的なテーマです。

トランプ政権は、中国に対する強硬姿勢を鮮明にし、104％という異常な関税率を設定。対抗措置として、中国はアメリカ製品への報復関税とともに、戦略資源であるレアアースの輸出制限を発表。

市場は一時的に大きく動揺しましたが、「とりあえず発動されたことで悪材料は出尽くした」として、短期的には自律反発の動きも見られます。

インフレは、中央銀行の金融政策にも影響します。利下げが遠のく一方、景気は冷え込む。このジレンマが市場の神経を逆なでしています。

現時点では「関税ショック」は株価に反映済みですが、経済指標や企業決算にはタイムラグで影響が出ます。

今は“悪材料出尽くし”ではなく、“嵐の前の静けさ”かもしれません。

中国は8,000億ドル以上の米国債を保有しています。もしこの一部でも売却されれば：

「関税×金利上昇」のダブルパンチは、相場を一段と不安定にします。

今のところ中国はこのカードを切っていませんが、報復の最後の切り札として温存されているのは間違いありません。

こうしたリスクを承知の上で、私はNASDAQ100を買い増しました。
なぜなら「週足で5％下落したら追加投資」という、自分で決めたルールがあったからです。

マーケットが不安定なときほど、「ルールを守ること」が難しい。
だからこそ、行動できたこと自体を自分で評価したいと思っています。

米中の関税合戦は、短期的には株価の材料出尽くしになるかもしれません。
でも、実体経済の鈍化や金利上昇といった“第2波”のリスクは、まだ消えていません。

そんなときに大切なのは、未来を完璧に予測することではなく、どう備えてどう動くか。

もしあなたが、下落に焦りながらも「積立は止めずに続けた」なら、
もしあなたが、不安を感じながらも「ルール通り買い増せた」なら、
それはすでに、大多数の投資家より一歩先に進んでいます。

「不安の中でも、考えて動けたかどうか」が、未来の自分を救います。

関税も、金利も、世界経済も――一緒に見守っていきましょう。